外貨投資の基礎知識



相続税と贈与税どちらが有利?

相続税より贈与税のほうが税金が高い?

下記の相続税と贈与税の速算表を見ますと、相続税に比べて贈与税のほうが税金がかかる金額のハードルが低くなっていることがわかります。

つまり、これは、生きている間に財産を譲り渡すと多くの税金がかかる仕組みになっているということです。

生きている間に、何とか子供たちに低い税率で財産を譲り渡したいと考える人も少なくないと思いますが、そのような場合に役に立つのが「相続時精算課税制度」です。

この「相続時精算課税制度」には、様々な条件はあるものの、クリアできる人であれば是非利用したい制度です。

<贈与税の速算表>

贈与を受けた財産の価額(基礎控除後) 税率 控除額
200万円以下 10%
200万円超300万円以下 15% 10万円
300万円超400万円以下 20% 25万円
400万円超600万円以下 30% 65万円
600万円超1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

<相続税の速算表>

法定相続に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
1,000万円超3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超1億円以下 30% 700万円
1億円超3億円以下 40% 1,700万円
3億円超 50% 4,700万円

相続時精算課税制度とはどのような制度ですか?

相続時精算課税制度というのは、「金」を含めた贈与財産の価額が2,500万円までであれば、贈与税がかからないという制度です。

ちなみに、贈与時の1月1日現在の年齢で、財産を贈与した人(贈与者)が65歳以上の親で、財産の贈与を受けた人(受贈者)が20歳以上の子供であれば、この相続時精算課税制度を選択することができます。

なお、2,500万円を超えた部分に対しては一律20%の税率がかかるとともに、贈与者が亡くなったときには、この制度を利用して贈与した財産が相続財産に加算されて相続税額を計算することになります。


金を売却して損をしたときの税金は?
金で売却損が出た場合の税金の計算方法は?
金を相続したときの税金は?
相続税と贈与税どちらが有利?
相続時精算課税制度を利用するメリットは?

残った損失は繰り越せる?
金を贈ると贈与税がかかる?
相続税の課税対象金額の計算は?
相続時精算課税制度のポイントは?
消費税アップは金取引に有利?


Copyright (C) 2011 外貨投資の基礎知識V「金(ゴールド)編」 All Rights Reserved