上場株式やＥＴＦなどの取引で売却益が出た場合には、譲渡所得になりますので、申告分離課税の対象になります。

よって、ＥＴＦや上場株式などの売却益は他の所得とは合算せず、確定申告をして10％（所得税7％＋住民税3％）の税金を支払わなければなりません。

ただし、特定口座（源泉徴収あり）を選択すれば、証券会社が申告も税金の支払いも代行してくれます。

ちなみに、本来の税率は20％（所得税15％＋住民税5％）となっているのですが、2011年12月末までは10％の軽減税率が適用されます。なお、申告分離課税の対象期間は1月1日〜12月31日までの1年間です。

譲渡益が年間20万円以下であれば、申告は不要です。ちなみに、年収2,000万円以下で、他に収入がなければ税金は免除されますので、取引高が少ない人の場合は、特定口座（源泉徴収なし）を選択したほうがいいです。

というのは、「源泉徴収あり」を選択しても、確定申告をして取り戻すことはできますが、手間がかかるからです。

主婦の場合は、配偶者控除が適用されますので、譲渡益が38万円以下であれば、申告は不要であり、税金を支払う必要はありません。

ただし、子供手当ての創設に伴い、配偶者控除が廃止される可能性がありますので注意が必要です。

損失が出た場合には、必ず確定申告をしておきたいところです。というのは、確定申告をしておけば損失を3年間繰り越すことができるからです。

つまり、翌年、翌々年に譲渡益が出た場合には、今年の損失をそこからマイナスすることができるということです。

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