金先物取引を含めた商品先物取引の年間の損益が利益になった場合には、確定申告をしなければなりません。

具体的には、商品先物取引の利益には、20％の申告分離課税が適用されます。また、損失に関しては、3年間の繰越控除が認められています。

なお、取引会社が発行する確定申告用の「損益証明書」を利用すれば、申告が容易になります。

金地金、地金型金貨、純金積立、金ＥＴＦなど、一般的な金投資に適用される税制というのは、投資対象により異なります。

税金は、利益から差し引かれる収益のマイナス要因となりますから、税率を重視した比較も大切です。

金ＥＴＦ以外の商品の場合は、利益が一定水準を上回ると総合課税の対象になります。総合課税は累進税なので、年収330万円を超えると税率は30〜50％になってしまいます。

その点、ＥＴＦの譲渡益に適用される申告分離課税の税率は、現在10％※と、上場株式と同様の取り扱いとなっています。

よって、年収330万円以上の人は、税制面を重視しながら投資対象を選択するようにしたいです。

※2010年までは譲渡所得のうち500万円以下の部分には引き続き10％の軽減税率が適用され、それ以降は税率20％が適用されます。

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